舟橋一浩

予算特別委員会《質疑応答》

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2月定例会にて初舞台に立つ!

  • 補助金の在り方について指定管理者制度と住民サービスについて観光振興について

平成20年度2月定例会において、予算特別委員として我が会派 無所属刷新の会を代表し、知事、県執行部へ初の質疑を行いました。

予算特別委員会は、3月4日、5日に21人の委員がそれぞれ総括質疑を行い、14日には各常任委員会から提出された調査報告書をもとに13人の委員が締めくくり総括質疑を行いました。

各委員の質疑に対し、一問一答形式で上田清司知事を始めとした執行部から答弁がありました。また3月17日には、討論、採決を行い、平成20年度当初予算についての議案20件を原案通り可決すべきと決定しました。


今回、3月4日、14日の2日に渡り、直接知事に質問致しました。質疑時間は知事の答弁も含め、初日は20分、2日目は10分と非常に限られた時間ではありましたが、私にとって全く初めての経験でしたので、大変有意義な時間となりました。

予算特別委員会の主な内容

3月4日の総括質疑においては、(1)補助金の在り方 (2)指定管理者制度と住民サービスについて、質問しました。また、3月14日の締めくくり総括質疑では(3)観光振興について、知事に答弁を求めました。

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(1)補助金の在り方についての主なやりとり(要約)

(質問)——

これまで、県内市町村が実施してきた「乳幼児医療費助成」「重度心身障害者医療費助成」及び「ひとり親家庭等医療費助成」の福祉三医療費助成事業について、平成20年度から県の補助率を段階的に引き下げることになったが、この補助率の引き下げについては各市町村と、これまでどのような話し合いが行われてきたのか。また、補助率引き下げについて県と各市町村の間で温度差があるのではないか。

(知事答弁)——

全体として、福祉三医療制度を堅持しなければならない、ということについては、(各市町とも)意見は一致している。そこで、誰が負担をするということについては、それぞれの市町村の強み弱みがあり、比較的強い所にご負担をお願いすることについて、理解を求め、激変緩和のアイデアが出たり等、行きつ戻りつの(議論)なかで、全体として賛成とは言わないけれども、県がやる分には、やむを得ないということで制度の改革を求めた所である。

(2)指定管理者制度と住民サービスについての主なやりとり

(質問)——

指定管理者制度は、公の施設の管理について、住民サービスの向上と経費の削減を図ることを目的としているが、行政改革の一環として導入されたこの制度によって、具体的にどのような効果があったのか。

(知事答弁)——

基本的には、民間感覚の導入と経費削減の二点であるが、削減効果は導入前と比べると約13億7千万円の一般財源の削減が図られた。住民サービスについては、受付時間や利用時間の延長、利用者が使いやすい工夫や新規イベントの開催を行っている。こうした経験をモニタリングしながら、指定管理者制度の充実を図っていきたい。

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(3)観光振興について

(質問)——

平成20年度から新たに外国人観光客を誘致するための「 YOKOSO !  埼玉誘客推進事業」を実施する狙い・目的はなにか。

(知事答弁)——

本県の外国人観光客数は、年間17万人であり、訪問率は2.3%、全国21位である。もとより本県には『京都』や『北海道』また、『富士山』などといった観光資源はなく、これだという決定打がない。しかし、外国人観光客の約六割は、東京を訪れており、あと少し、足を伸ばさせることができないかというねらいがある。

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