舟橋一浩

6月議会の動物愛護に関する質疑と答弁の要旨

先日の同じ会派の菅原議員の動物愛護に関する質疑と答弁の要旨です。

【答弁者】
保健医療部長 【発言順位】
№3 【質問年月日】26年6月30日 【質問議員】
菅原 文仁 議員
【質問事項】
4 動物愛護行政の更なる推進について
(1)動物の殺処分ゼロを

【質問要旨】
・ 引き取り拒否の活用をどのように行っており、引取数は減少しているのか。また、持ち込んだ飼い主に対する厳しい指導についてどのように取り組むのか。
・ 動物取扱業者に関する保健所の業務量は増えたが、現在の体制で指導能力が発揮できるのか。また、業界の成熟を期するため、指導及び支援が必要と考えるが、いかがか。
・ 地域猫活動支援事業の成果と今後の課題について、どう考えるか。県全体で避妊手術費用を助成する制度を作るなどの検討はできないか。

【答弁要旨】
御質問4「動物愛護行政の更なる推進について」のうち、「(1)動物の殺処分ゼロを」についてお答えを申し上げます。

まず、「引き取り拒否の活用と飼い主への指導」についてでございます。

これまでも、飼い主からの引取依頼に際し、保健所や動物指導センターは相手の事情を十分に聴き取り、真にやむを得ない理由があると認められる場合を除き、考え直すよう粘り強く説得してまいりました。

昨年施行された改正動物愛護法では、引取拒否の規定が明記されたため、飼い主説得の際の強力な後ろ盾として積極的に活用をしております。
県で引き取った犬猫の数ですが、平成25年度は772頭となっており、前年の平成24年度の1,116頭に対し、約3割減少しております。

動物を持ち込む飼い主に対しては、動物がその生涯を終えるまで責任を持って飼い続けるよう厳しく指導し、引き続き引取数を減少させるよう努めてまいります。

次に「動物取扱業者の指導」についてでございます。

現在、ペットショップなど2,328の動物取扱業者に対して、保健所では獣医師の資格を有する職員が監視・指導に当たっております。

担当職員に対しては、限られた人材で最大限の効果を発揮できるよう、定期的な研修会や情報交換会などを行い、資質向上に努めております。

また、取扱業者に対しては、毎年開催する研修会を通じて、関係法令や感染症などに関する最新の知識を提供するとともに、動物の飼育環境や管理方法などについて指導・助言を行っております。

最後に「地域猫活動支援事業の成果と今後の課題」についてでございます。

県では、野良猫を地域ボランティアの方々に適切に管理していただく、いわゆる「地域猫活動」を平成24年度から推進しております。

現在、所沢市、上尾市、入間市、吉見町の4つの地域に避妊手術やトイレの設置など「地域猫活動」に要する経費を補助しており、本年度は、さらに2つの地域を追加する予定でございます。
これまでに合計53頭に避妊手術を行い、それぞれの地域で野良猫の増加が抑えられているとの報告を受けています。

避妊手術に加え、エサ場やトイレの適正な管理を行った結果、糞尿被害が減り、地域環境が改善されたとの報告も受けております。

課題としては、地元の合意形成に時間を要することや「地域猫活動」を行っている所に新たに猫が捨てられてしまう危険があることなどでございます。

県全体にわたる野良猫への避妊手術費用の助成につきましては、現在の地域猫活動の成果や地域環境の改善の効果などを見極めながら、検討してまいりたいと考えております。

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